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土地活用で価値の減少を抑える

土地などの不動産は保有しているだけで税金が課税されるため、使わないでそのままにしておくと価値が目減りしていく資産です。そのため、空き地は放置せずに積極的に土地活用をしていく必要があります。以下では、土地活用をしていない空き地についてどのような税金が発生してくるのか見ていきたいと思います。土地などの不動産は保有しているだけでも税金が発生しますが、保有時に発生する主たる税金となるのが固定資産税です。固定資産税とは、市町村が課税する市町村税で、毎年1月1日時点で固定資産課税台帳に記載された土地や家屋、償却資産の所有者に対して課税されます。償却資産とは、個人事業者や法人が所有している建物や機械などのような減価償却の対象となる資産のことなので、事業をしていない一般の方には特に関係はありません。固定資産税は固定資産課税台帳に記載された固定資産税評価額に税率1.4%を乗じることで計算されます。

ただし、その固定資産が新築住宅であったり、住宅用地である場合には、固定資産税を節税できる優遇措置の適用を受けることが可能になっています。そしてここで言う新築住宅や住宅用地については、アパートやマンション、その土地も含まれてきます。つまり、アパート経営やマンション経営などの土地活用をしないで土地をそのままにしておくと、原則通り固定資産税評価額に1.4%を乗じて計算された固定資産税を毎年支払うことになってしまうのです。なお、土地活用と言っても別荘ではこれらの優遇措置は受けられないことになっています。これらの優遇措置はあくまで人が居住する住宅とその土地が対象になり、専ら保養の用に供するための別荘は住宅から除外されているため対象にならないのです。ただし、毎週末は別荘で過ごしているという場合のように、年間を通じて毎月利用しているような場合は住宅として認められて、これらの優遇措置の適用を受けられるケースもあるようです。土地などの不動産の保有に伴い発生する税金は固定資産税以外にもあります。それが都市計画税です。都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てるために、市町村が課税する市町村税です。

原則として市街化区域内の土地家屋の所有者に対して課税されます。都市計画税は固定資産税と共に課税されます。都市計画税についても住宅用地については優遇措置が認められているので、土地活用をすることで都市計画税を軽減することが可能です。固定資産税や都市計画税は一年当たりの金額で言えばそこまで大きくないかもしれません。しかし、これらの税金は不動産を保有している限り必ず課税される税金です。積み重なっていくと大きな金額になってくるので、空き地を持っている方はできるだけ早めに土地活用を検討するようにしましょう。